可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
また、市の内部におきましては、ＢＣＰの見直しでありますとか、各事業所におけるＢＣＰ見直しの啓発を行ってまいりました。 また、過去にない感染拡大ということで、市の職員を岐阜県に派遣し、保健所の運営の支援にも当たってまいりました。 次に、第７波の状況ですが、主に７月から９月においてということですが、この時期には、８月23日に１日当たり最大298人という感染者が確認されました。
また、市の内部におきましては、ＢＣＰの見直しでありますとか、各事業所におけるＢＣＰ見直しの啓発を行ってまいりました。 また、過去にない感染拡大ということで、市の職員を岐阜県に派遣し、保健所の運営の支援にも当たってまいりました。 次に、第７波の状況ですが、主に７月から９月においてということですが、この時期には、８月23日に１日当たり最大298人という感染者が確認されました。
２日に１回、１週間に２回の収集を１回にしてでもやるぞ、こういうＢＣＰを徹底的にやって緊張感を持っている中で、そのようにしか思われていなかったということについては、全職員を代表してはっきり抗議を申し上げます。 質問の第７波の初動体制についてできたこと、できなかったこと。できなかったことはありません。やったこと。医者がいません、医学的見地がありません。
今後、仮に大規模な感染が発生した場合には、本市のＢＣＰ業務継続計画に基づき、市民生活に重要な業務を優先し、他部署の人員であっても優先業務に充てる体制をとることや、さらには市民ホールや会議室など代替窓口を設置するなど、市民サービスが継続できるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
今後、さらなる職員減となった場合には、ＢＣＰ、業務継続計画を発動させ、市民生活への影響が最小限となるよう事前に準備をしています。 市民の皆さんには、引き続き一人一人の感染防止対策の徹底をお願いいたします。併せて、感染防止対策の効果としてのワクチン接種への御協力をお願いしています。 次に、イベント等について御報告を申し上げます。
まず初めに、議会ＢＣＰの関係で議会ＢＣＰに沿った迅速な対応、手法の構築とありますが、今現在どういったところに欠点があって手法の構築が必要かというふうにお考えに至ったか、具体的にお答えください。
しかし、仮に同一職場で多くの職員が感染した場合には、本市のＢＣＰ計画に従い、市民サービスには影響がないよう、業務継続に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。
また、企業のＢＣＰ（事業継続計画）の観点からも、地方移転する動きが見られるとともに、国においても地方拠点強化税制を拡充するなど、都市部の企業の本社機能移転を積極的に後押ししているというところでございます。
現在開会中の第 208回国会の冒頭の岸田内閣総理大臣の施政方針演説でも、ＢＣＰ（事業継続計画）の遂行のお願いがなされております。その後、新型ウイルス感染症対策の基本的対処方針においては、国民生活や国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者はＢＣＰの点検を行った上で、欠勤者が多く発生した場合でも業務を継続することとされております。
また、職員やその家族の感染等により勤務できない職員が増加した場合であっても、各部署で優先して実施する業務をあらかじめ特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な準備を定める業務継続計画、ＢＣＰでございますが、それを定めまして、感染防止と業務の両立に努めているところでございます。
本市においては、2020年６月に改定されていますよね、ＢＣＰが。そのときに感染症については一切触れられていない。それまでの間、何事もなかったと受け止めればよろしいんでしょうけども、ここに来てやはり一部の、注意していても拡大が広がる時代になりまして、オミクロン株が現状目に見える形で感染者が身近にいらっしゃいます。そうしたときに、ここまで遅れた理由はなぜか、必要なかったのか。
ただ、学校についても、やはり学校を休まれたら困るという家庭もあるし、いや、学校を休んでほしいという方もいろんな意見があるので、それは聞きながらやっていって、とにかく不安と感染拡大を起こさせないというのが一番大事で、特に学校の業務を継続していく、ＢＣＰという言葉があるんですけれども、今ざっと見ても、早稲田大学マニフェスト研究所に調べてもらったら、ＢＣＰという業務継続計画を立てている学校は大学ぐらいしかなくて
さらに悪化することも想定しながら、可児市議会ＢＣＰに基づいてしっかりと対応していきます。その上でコロナと共存し得る議会活動を模索する必要があります。その有効な手段といたしまして、オンラインによる委員会運営等をさらに進めていきます。 ４番目、広報広聴機能の充実。 第３回議会アンケートの結果からも、広報広聴機能の充実が最大課題となっていると考えます。
また、業務継続計画、いわゆるＢＣＰでありますが、こちらや被災直後の１か月の行動を記載した各班行動計画も順次策定し、必ず来る災害に備えております。 あわせて、市民の皆様への啓発も極めて大切であります。お住まいの地域の災害リスクを確認するため、この４月には新しい防災ハンドブックと新しい洪水ハザードマップを配布いたします。
そして、万が一感染が発生したときの備えを万全にするため、職員感染時マニュアルでありますとか感染者発生時行動計画などを策定いたしましてＢＣＰを確立するとともに、その実効性を高めるための見直しを随時行ってまいりました。
こうした事態でも、行政が滞ることなく、必要最低限の業務を遂行できるよう、事業継続計画、いわゆるＢＣＰがあるかと思います。ＢＣＰと言えば、これまでは災害が発生をして市役所機能が失われる事態が起きたとしても、確実に業務が行えるための計画でありました。しかし、市職員のコロナ感染による行政機能の喪失も、いわゆる災害に相当するかと思います。
本市では、新型コロナウイルス感染症流行時における岐阜市行政機能の確保に関する行動計画、いわゆるＢＣＰを本年３月に策定いたしております。 このＢＣＰにおきましては、感染段階ごとに職員の対応策を４点定めております。具体的には、まず、感染症への備え、２点目、職員の感染予防、３点目、職員に感染が疑われる場合の対応、そして、４点目、職員に感染症患者が発生した場合の対応です。
水インフラの被災を最小限に抑えるための耐震化などの推進はもちろんのこと、事業継続計画、ＢＣＰの策定とその実施に取り組み、さらに地域経済と市民生活を支える重要インフラ等の機能維持を国土強靱化として進めることが、市内企業の国内外の顧客に対してもサプライチェーンマネジメントの担保ができている大垣市をイメージし、安心していただくことができると考えます。
また、停電対策や浸水対策はハード対策のみならず、事業継続計画、いわゆるＢＣＰなどのソフト対策も重要であり、ハード、ソフト両面から計画的で実効性ある対策に長期的に取り組んでいく必要があると考えているところです。 次に、３点目の、新たな大口の水道使用者の獲得についてであります。 令和元年度末における本市の水道普及率は８５．５％となっており、近年横ばい状態が続いております。
５．防災力向上のための議会ＢＣＰにのっとった議会防災訓練の実施。 ６．広報・広聴組織の充実。 最後ですが、観光振興への挑戦。全国山城サミットや大河ドラマ「麒麟がくる」で注目される明智の荘などの可児市の観光資源が注目されています。観光資源を生かす積極的な観光振興と効果的な情報発信として、市民の自慢と誇りを力強く推進してまいります。
けられたわけでございますけれども、そこで、関市がそういった状況になった場合、どのように市の業務を継続するかということでございますけれども、市役所には市役所の業務を継続するためのビジネスコンティニュープランというものがあるわけでございまして、それに沿って対応していくんだろうなということを思うわけでございますけれども、私も現役時代に、それが本当に感染症対策も入っているのかな、どうかなということが不安になりまして、実は関市のＢＣＰ